SDGs
Sustainable Development Goals
SDGsとは
SDGs「Sustainable(持続可能な)Development(開発)Goals(目標)は」2015年9月の国連サミットで採択され、経済・社会・環境面でバランスの取れた社会を目指す世界共通の目標です。
2030年までを期限とする17のゴール(目標)と各目標の下に具体的な169項目のターゲット(達成基準)から構成されています。
具体的に持続可能な開発目標(SDGs)とは、貧困、不平等・格差、気候変動による影響など、世界のさまざまな問題を根本的に解決し全ての人たちにとってより良い世界をつくるために設定された、世界共通の17の目標です。
SDGs宣言
Declaration
御幸建設グループは、「SDGs(持続可能な開発目標)」を新たに経営方針に盛り込み、積極的に実現を目指すことを宣言します。
弊社の取組み
Attempt
御幸建設グループは、「経済」「社会」「環境」でバランスの取れた社会を目指す世界共通の目標を地域問題として捉え、
地域産業の持続的な成長、持続可能な地域づくり、環境保全に繋がる取組みを土地活用と賃貸経営を通じて実践しています。
経済
Economy
8.働きがいも経済成長も
- 8-92030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
- 弊社の取組み建設協力会「幸友会」を設立し、地元の西三河地域を中心に建設関係業者63社が会員登録。地産地消・共存共栄の理念に基づき、安定的に仕事を発注することで
雇用創出に貢献します。
- 8-10国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
- 弊社の取組み土地活用を通じて、地域のあらゆる金融機関と賃貸事業の資金調達に関わる連携を強化し、また賃貸経営を通じて、保険及び金融サービスへのアクセスを促進し
拡大に貢献します。
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
- 9-1全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
- 弊社の取組み土地活用を通じて、岡崎・豊田地域に安価で公平なアクセスに重点を置き、賃貸建物を供給することで地域経済の発展に貢献します。
また住み易く、使い易いバリアフリー建物を促進し、人間の福祉を支援するための社会福祉施設の建設に貢献します。
- 9-42030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。
全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 - 弊社の取組み土地活用を通じて、高耐久品・高耐久建材を積極的に導入し、メンテナンスコストを削減に向け追求します。
また国が定める法定耐用年数が長く、建物価値の高い構造「鉄筋コンクリート造」47年「重量鉄骨造」34年を主に供給しています。賃貸市場に長寿命で良質な
建物の流通を促進し、スクラップ・ビルド型から脱却し、建物に適切なメンテナンスをおこない長く活用する建物ストック型に転換を図り、資源利用効率の向上と修繕コストの軽減に貢献します。
社会
Society
3.すべての人に健康と福祉を
- 3-62020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
- 弊社の取組み朝礼時、無事故運動の啓発により交通事故発生を予防し、交通安全に対する従業員とその家族の意識向上を促進することで、世界の道路交通事故による死傷者を
半減させる目標に貢献します。
- 3-a全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
- 弊社の取組み経済産業省が推奨する、健康経営優良法人認定に向け、2021年3月11日 健康宣言チャレンジ事業所として認定。従業員の節度ある喫煙と健康増進を目的に職場での全面禁煙を実施。
2022年3月9日 経済産業省健康経営優良法人2022として認定。
継続してたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する目標に貢献します。
4.質の高い教育をみんなに
- 4-32030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
- 弊社の取組み学生を中心にインターンシップ、職場体験、職場見学等を通じて設計技術や施工技術、建設業の説明をおこなっています。
全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるように貢献します。
- 4-42030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
- 弊社の取組み2018年より従業員の採用を新卒者を中心に転換。21名(※2022年4月現在)の新卒者を採用し、教えられた人が教え返す人材育成文化の構築に向け体制を強化。
技術的・職業的スキルなど雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる目標に貢献します。
5.ジェンダー平等を実現しよう
- 5-5政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
- 弊社の取組み女性管理職を積極的に登用し、経営及び組織の運営における意思決定の権限を付与することにより、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保します。
- 5-b女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
- 弊社の取組みCisco・サテライトオフィスの導入等、デジタル化を促進するための体制を強化することで、ICTをはじめとする実現技術の活用を積極的に取り入れます。
10.人や国の不平等をなくそう
- 10-22030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を
促進する。 - 弊社の取組み日本国憲法に則り個人的人権を尊重し、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進します。
- 10-4税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
- 弊社の取組み厚生労働省が推奨する働き方改革を実践し、時代に見合った就業規則の改訂をおこなっています。税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し平等の
拡大を漸進的に達成します。
- 10-7計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
- 弊社の取組み賃貸建物管理業を通じて、外国人の居住する建物確保に積極的協力し、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進します。
11.住み続けられるまちづくりを
- 11-32030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
- 弊社の取組み賃貸建物管理業を通じて、建物に暮らす人々の快適性を追求しライフラインの緊急対応能力を強化することで、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化しています。
- 11-b2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
- 弊社の取組み賃貸建物管理業を通じて、気候変動による近年の災害甚大化を踏まえ、地域のハザードマップ波及と告知を徹底し危機意識を高め、気候変動の緩和、適応、影響の軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を実施しています。
環境
Environment
6.安全な水とトイレを世界中に
- 6-32030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることに
より、水質を改善する。 - 弊社の取組み賃貸建物管理業を通じて、下水道布設地域には積極的に下水道切替の促進を図り、それ以外の地域では合併処理浄化槽の保守点検管理を徹底しています。未処理の排水の割合半減及び再生利用と、安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質改善に貢献します。
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 7-12030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
- 弊社の取組み土地活用を通じて再生可能エネルギー設備を積極的に導入し、賃貸建物管理業を通じて安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを
確保します。
12.つくる責任 つかう責任
- 12-52030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
- 弊社の取組み建設現場で発生する廃棄物処理について、法令を遵守しマニフェストで管理することにより産廃物の発生防止、発生削減に貢献します。また建物解体等で発生する再生利用可能な資源の再利用と産廃物の発生を削減することに貢献します。
13.気候変動に具体的な対策を
- 13-3気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
- 弊社の取組み賃貸建物管理業を通じて、気候変動による近年の災害甚大化を踏まえ、地域のハザードマップ波及と告知を徹底し危機意識を高め、気候変動の緩和、適応、影響の軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を実施しています。また企業ゴミの発生を軽減することや、家庭で発生する食品ロスを削減することでゴミ問題からのオゾン層破壊を予防し、気候変動に具体的な対策を施します。